トラブルとなった場合どこに相談に行ったらいいのですか？ 相手が暴力団である場合には、（公財）埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター（以下「暴追センター」という。）や各警察署で相談に応じています。暴追センターには、弁護士も相談委員としていますので、センターを通じて無料で弁護士に相談することもできます。 暴力団の問題に詳しい弁護士はいますか？ 暴追センターには、埼玉弁護士会の弁護士が相談委員としていますので暴力団とのトラブル解決のための方法や手続きを相談することができます。 訴訟にはどのくらいの費用と期間がかかるのですか？ 訴訟を提起する場合には、訴訟費用のほかに、弁護士への費用が必要になります。 その金額は依頼する事案の内容によって異なりますので、遠慮なく相談された弁護士にお尋ね下さい。 また訴訟の期間についても事案によりますが、地方裁判所に訴えを提起してから判決が出るまで、短いもので2～3か月、長いもので2年程度掛かります。 訴訟以外で何か制度はありませんか？ 民事上のトラブルを解決する方法としては、「訴訟」のほかに「調停」があります。 調停とは、裁判所の調停委員会のあっ旋により、紛争を解決しようという制度です。 また、不当な方法での債権取立てなどに対しては仮処分の申立てにより止めることもできます。 暴力団からの仕返しが恐いのですが…… 警察では、暴力団等による犯罪の被害者や暴力団排除活動に取り組まれている方々の安全確保に努めていますので、最寄りの警察署にご相談ください。 なお、緊急の場合は110番通報してください。警察官が急行します。       精神に影響を及ぼす物質の中で、覚せい剤、大麻、コカイン、ヘロイン、MDMA、シンナー等習慣性があり、乱用され、又は乱用されるおそれがあるものをいいます。 覚せい剤は、「やせるため」、「疲れをとるため」などと安易な動機で使用しているほか、薬物乱用を自己表現の一つとしてファッション化している傾向にあります。 しかし、乱用の背景には取り返しのつかない大きな危険が待っているのです。   薬物を一度使用すると、薬物を継続して使用したいという欲求（薬物依存）が起きます。また、使用を繰り返すと、量及び使用回数が増していくという耐性が生じるなどの悪循環に陥ります。