【Ｑ＆Ａ】不当要求防止責任者講習について

～よくある質問を紹介します～

Ｑ１　従業員が少数の居酒屋を経営していますが、「不当要求防止責任者」（以下「責任者」と表記）を選任する事業者にあたりますか？

　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」と表記）で、事業者については「事業を行う者で、使用人その他の従業者を使用するものを言う（一部抜粋）」と定義づけられているため、事業者に該当します。
　事業規模の大小や事業内容に関わらず、多くの方が不当要求防止責任者講習（以下「講習」と表記）を受講しています。ぜひ受講をお願いします。

Ｑ２　講習当日に急用が入った場合、部下に代理出席をさせることは可能ですか？

　事前に提出済みの責任者選任届出書に、責任者として記載されている方だけが、本講習の受講対象者です。
　代理の方の受講はできませんし、遅刻や早退などは認められていません。（受講修了書を交付することができません）
　転勤等で責任者に変更があった事業者の方は、新たに「責任者選任届出書」を作成し、県警組織犯罪対策第一課宛てに提出をお願いします。

Ｑ３　講習で必要なものはありますか？お金はかかりますか？

　講習にお持ちいただくものとしては、責任者講習通知書（ハガキ）・筆記用具・上着（季節にもよりますが、空調が集中管理されているため、必要な方のみ）等が挙げられます。
　当日配付する教材を含め、全て無料で行っています。
※　お車で来場した場合、駐車場が有料の会場もありますので、ご承知おきください。（受講者用の駐車スペースは確保していません）

Ｑ４　会社の人事で、Ａ支店からＢ支店に転勤になりました。
Ａ支店に在籍時、講習を受講しており、Ｂ支店でも責任者に指定されたのですが、講習を受けずに、新たに受講修了書を発行してもらうことは可能ですか？

　以前に講習を受講された方でも、異動先（Ｂ支店）の責任者として、受講修了書の交付を受けるには、新たに講習を受けていただく必要があります。暴力団に関する情勢や悪質クレーマー対策は、日々変化していますので、ぜひ受講をお願いします。
　一定数以上の責任者（受講者）を選出して頂いた場合、講師を指定された場所に派遣すること（いわゆる「出前型講習」）も可能です。
　受講者の負担が少ないとの理由で、多くの企業・行政機関の方々にご利用いただいております。ぜひご検討ください。

Ｑ５　講習内容を教えてください。

　受講していただく講習が選任時講習（新たに選任された責任者が対象）か、定期講習（概ね３年ごとに１回、すべての責任者が対象）かで、講習内容は変わりますが、選任時講習を例にすると、
　　第１部　暴力団に関する総論
　　第２部　ＤＶＤ視聴
　　第３部　不当要求に対する具体的対応要領
の構成で行われます。（令和７年２月時点）
　第３部の具体的対応要領は、悪質クレーマー対策にも応用ができるとの声もいただいており、失敗事例等も多く取り上げていますので、ぜひ受講をお願いします。

Ｑ６　市役所に勤めている者です。
以前、通常の講習を受講したのですが、講義内容が企業を対象としたものが多かったような気がしました。
行政機関を対象とした講習を、お願いすることは可能ですか？

　通常の講習は、企業にお勤めの受講者の方が多いので、講習内容も企業を対象としたものが多くなります。
　行政機関を対象とした講義を希望される方は、Ｑ４にも記載した「出前型講習」を依頼していただければ、行政機関にお勤めの方に特化した講義を実施することも可能です。

Ｑ７　いわゆる「出前型講習」を依頼する場合、何人程度の受講者（責任者）が必要ですか？また講師の交通費は、依頼者の負担になりますか？

　基本的には開催する方向で調整いたしますので、「出前型講習」の開催を検討していただいた時点で、当センターまで連絡をお願いします。
　埼玉県内であれば、どこでも駆け付けますし、交通費を含めて一切無料で対応します。

Ｑ８　いわゆる「出前型講習」を開催するメリットを教えてください

　実際に「出前型講習」を開催していただいた方からの声を紹介しますと、Ｑ６の回答と一部重複しますが、

①　講習が地元の会場で行われたため、負担がなかった
②　公務員だが、講義内容について、行政機関を対象としたものに絞ってくれたため、分かりやすかった
③　協議会の活動の一環として、会員向けに本講習を開催したが、会員からも「クレーム対策について考える良い機会になった」との好評を得た。また、ホームページや広報誌にも掲載することで、部外にも良いアピールになった
④　受講者の負担軽減のため、講義の途中で１時間程度の休憩（昼休み）を設けてもらうなど、柔軟に対応してもらえた
※　開催場所にもよりますが、午前中の開催も可能です
⑤　実際に講師に来てもらえると、休憩時間や講義終了後に質問がしやすい

等が挙げられます。
　企業・行政機関を問わず、組織管理の観点からも、ぜひ「出前型講習」の活用をご検討ください。

Ｑ９　講義の時間が長いのですが、もっと短くなりませんか？

　講習に関しては、暴対法施行規則により「３時間以上、４時間未満」と定められています。（臨時講習を除く）
　申し訳ありませんが、講習時間を３時間以内にすることはできませんので、ご理解ください。

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